インターネットに関連した迷惑や被害などについて相談したい場合、役に立つ情報リストです。
米国を中心に被害拡大が顕著となってきた2005年、フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進するため、オンラインショッピング、金融、IT ベンダー、情報セキュリティベンダー等、20余りの事業者会員に、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、経済産業省といった関係府省庁等をオブザーバとして加え発足いたしました。
「フィッシング対策協議会」では、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策の促進をおこなっています。
【フィッシングに関する情報収集・提供】、【フィッシングの動向分析】、【フィッシングに関する技術・制度的対応の検討】
本サイトは、インターネット上のトラブルの解決を支援するサイトです。
インターネット上での困りごとについて、基本的な対応策等をお知らせしています。
具体的な被害に遭われた場合は、お近くの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ問い合わせてください。
インターネットの利用者が急激に増加する中、それに伴ってサイバー犯罪が増加し、その手口も一層複雑・巧妙化しています。 「サイバー犯罪対策室」では、サイバー犯罪の取締り、サイバー犯罪の予防対策に関する広報活動等、さまざまな活動を行っています。
パソコンや携帯電話の普及に伴い、「迷惑メール」が日常化し、国内のインターネットサービスプロバイダの取り扱うメール全体の約70％が迷惑メールで占められ、（迷惑メール対策推進協議会：迷惑メール対策ハンドブック2011) 情報通信社会において大きな社会問題になっています。
「迷惑メール相談センター」では、総務省より委託を受けて『特定電子メール法』に基づく登録送信適正化機関として、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。ご提供いただいた違反情報につきましては、分析などを行い、総務大臣及び消費者庁長官による違反送信者への措置等に活用させていただきます。
「違法・有害情報相談センター」とは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、 関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等 を行っています。(総務省支援事業)
サイバー犯罪の被害にあったり、あいそうになったときのご相談を受け付けています。
また、サイバー犯罪の情報をつかんだときの通報もお待ちしています。
