「健康食品」の安全性・有効性情報サイトは、【食品・食品成分に関する正しい情報の提供】・【健全な食生活の推進】・【健康食品が関連した健康危害の防止】の、３つを主な目的として運営しています。 「健康食品」の情報も提供していますが、その利用の促進を意図しているものではありません。
医学、栄養学はつねに進化し、新しい知見が日々発表されています。現在、サイトに掲載している情報は、現時点で得られている科学的根拠に基づいて作成したものです。当該トピックスについて、新たに信頼できる科学的知見が得られれば訂正・修正を行います。
市場にあふれる多くの健康食品を、消費者が自主的に「利用する」、あるいは「利用しない」などの選択を行う際の指針となるサイトを目指します。真に消費者の立場で考え、いったん掲載した情報をより適切な表現に変更する必要があるときも、修正を行います。一般公開ページの情報内容の修正・更新は、同時に開設しています会員サイト（主に食品・栄養の専門職から構成）から出された意見を踏まえて行うことになっています。
近年製品起因による事故や不具合が多発しており、あらゆる企業の様々な製品のリコールや自主回収が行われています。
その場合、消費者には少しでも早くリコール・自主回収の発生の事実を知り、企業に修理や交換をして欲しいというニーズがありますが、企業によって、また製品種別によってその方法や手段が一律でないため、自らが意識していないとリコール・自主回収の事実を知りえない状況があります。
「クロネコヤマトのリコールドットjp」では、リコール・自主回収情報の規模や製品種別を問わず情報を収集し、随時更新して発信することで、消費者の方々の安全・安心な生活の維持に努めます。
【最新の情報が確認できる】日々発表される日本全国のリコール・自主回収情報を確認できます。
【過去4年間の情報が確認できる】過去4年間の情報を製品別、企業別にカテゴリー分けしていますので、過去のリコール・自主回収情報も調べることができます。
【知りたい時にすぐに確認できる】PCだけでなく、携帯電話やスマートフォンからもご覧になれます。
「クロネコヤマトのリコールドットjp」は、消費者の方々の安全・安心な生活の維持に努めるという目的から、ヤマトグループ関連サービスでの取扱ができない製品も含めて、官公庁や企業から公表されているリコール・自主回収情報を掲載しています。
「クロネコヤマトのリコールドットjp」に掲載しているリコール・自主回収情報は、公表をされている情報をもとに正確な情報を提供できるよう万全を期し作成致していますが、全ての情報の正確性・完全性を保証するものではありません。お問い合わせ・ご連絡の前には、必ず事業者・メーカーのウェブサイト等にて正確かつ最新の情報を確認いただき、リコール・自主回収製品の取扱は事業者・メーカーの指示に従ってください。
「一般社団法人ECネットワーク」は、「安心して参加できるインターネット取引市場」の実現を目指して、会員企業への情報提供やコンサルティングを行うとともに、一般消費者のネット取引に関するトラブルの相談を無料で受けています。
また、会員企業と顧客とのトラブルに際し、ECネットワークが第三者として解決のお手伝いをするADR業務も行います。
ECネットワークは、国際間のネット取引についても、安心して利用できる環境を整えていきたいと思っています。海外とのトラブルや、海外からのトラブルの相談も受けており、それらを、より有効に解決するため、海外の関係機関との連携に力を入れています。
ECネットワーク会員は、ECガイドに従って取引を行うことを約束したネットショップ（個人事業主を含みます）と、活動趣旨に賛同する関連企業で構成されます。個人・法人の賛助会員も多数参加しています。
ECネットワークは、ネットショップ、関連事業者、消費者、有識者など、ネット取引に関わりを持つ様々な方々が情報を共有し、経済産業省などの政策当局とも連携しながら、安心できる市場を一緒に作っていくネットワークを提供することを目指しています。
「国民生活センター」は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。
近年、IT化や国際化の進展、少子高齢化などにより、消費生活をめぐる問題も多様化・複雑化しています。消費者が安全で安心な生活を営むうえで信頼性の高い情報がますます重要となってきています。
独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。また、消費生活センター等が行う相談業務を支援するとともに、裁判外紛争解決手続（ADR）を実施しています。
さらに、苦情相談解決のための商品テストや、広く問題点を情報提供するための商品群のテスト、地方自治体の消費者行政担当職員・消費生活相談員を対象とした研修、小規模な消費者生活センター等への経験豊富な相談員による巡回指導、生活問題に関する調査研究を実施し、さまざまなメディアを通じて消費者への情報提供を積極的に行うなど、一人一人の消費者が安全で安心な生活を送れるよう、くらしの支援に努めています。
国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）は、海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口です。
インターネットでの海外事業者との取引（商品購入、宿泊予約等）や海外での現地取引（旅行先の商品購入、サービス利用等）のトラブル解決をお手伝しています。
CCJは、原則メールで解決方法のアドバイスや、必要に応じて英語翻訳支援等を行います。また、複数ヵ国の海外の窓口機関と連携しており、必要に応じて海外機関を通じて相手国事業者に相談内容を伝達するなどして海外事業者に対応を促します。 独立行政法人国民生活センターが運営しています。
