非正規格差、再び判断 日本郵便3訴訟15日に最高裁判決

 日本郵便の契約社員らが年末年始勤務手当の支給など正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁で言い渡される。非正規労働者の待遇格差をめぐっては、退職金やボーナス(賞与)について、最高裁が13日に職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。日本郵便は従業員約40万人の半数近くを非正規が占めている。判決は日本郵便だけでなく、他の企業にも一定の影響を与える可能性がある。

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