生活保護減額は「適法」 福岡地裁、受給者の請求退ける

 生活保護の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反しているとして、福岡県内の受給者84人が国や自治体に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は12日、「厚生労働相に裁量権の逸脱や乱用は認められず、適法だ」として請求を退けた。引き下げ後の生活水準が「憲法に違反する状態ではない」とも判断した。

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