災害の記録、社会の記憶に デジタル保存、防災へ公開

 阪神大震災や東日本大震災など大規模災害を中心に、当時の被害状況や行政の対応をデータで蓄積し、次代への教訓として残す「デジタルアーカイブ」の整備が進められている。被災自治体や研究機関によって公開され、減災への活用が期待される。一方、資料の権利関係を十分に確認できず、二次利用が難しいといった課題も浮上している。

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