検事異動凍結、7月解除で調整 発令前日の決定で現場は混乱

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、法務省が発令(10日)の前日に凍結した検事600人超の人事異動について、緊急事態宣言が解除されれば7月に発令する方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。家族が転居済みなのに本人が赴任できないなど現場は混乱しているが、最初の緊急事態宣言の対象となった7都府県から地方に転勤する検事を中心に、原則で2カ月半以上も異例の異動凍結が続く見通しだ。

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