最期は自宅で 希望者9割不搬送 救急隊の苦悩も解消 東京消防庁

 自宅での最期を望む末期がん患者らへの心肺蘇生(そせい)を中止し、病院へ搬送せず家族らに対応を引き継ぐ制度(DNAR)をめぐり、東京消防庁が令和元年12月に運用を始めてから1年間で約9割が希望通り不搬送となったことが3日、分かった。希望件数は月約10件ペースで多くはないものの、これまで救命の使命と延命措置を望まない家族らとのはざまで対応に苦慮してきた救急隊は、導入の効果を実感している。

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