新たな南海トラフ防災対応、年内にも方針 中央防災会議部会「被災地の視点必要」

 地震予知を前提とした従来の防災対応に代わる新たな対応の整備を進める政府中央防災会議は12日、南海トラフ沿いで地震など異常現象が発生した際の防災態勢を検討する作業部会の第1回会合を開いた。住民の一斉避難や経済活動への影響が懸念される中で警戒解除のタイミングをどう判断するかなどが課題。新たな態勢への社会的合意の形成を目指し、年内にも方針をまとめる。

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