宣言発令中も裁判は継続 対象の4都県含め

 最高裁は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京など4都県で緊急事態宣言が発令されたことを受け、全国の裁判所に対し「対策を徹底しつつ、できる限り裁判業務を継続するよう検討することが相当」とする事務連絡を出した。最高裁は期日の取り消しを予定しておらず、東京高裁も同日、期日の取り消しや傍聴席の減数は原則しない方針を明らかにした。4都県の各地家裁も同様の対応を取る。

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