同じ犯罪でも保釈率に差「不公平」 裁判官判断に懸念の声も

 裁判所が拘置所に収容された被告の保釈を許可したり、逮捕された容疑者の勾留請求を却下したりするケースが増えている。裁判準備の機会を十分与えることや、否認すれば長期拘束になることを「人質司法」と批判されたことが背景にある。ただ、身柄拘束を解かれた被告や容疑者が逃亡や証拠隠滅を図るケースもあり、裁判官の「積極的な判断」を懸念する声は多い。

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