厳罰化、18~19歳は「特定少年」 少年法改正案が閣議決定

 政府は19日、刑事手続き上は20歳未満を「少年」と扱いつつ、18~19歳を厳罰化することなどを柱とした少年法の改正案を閣議決定した。18~19歳を「特定少年」と規定し、原則として検察官送致(逆送)する対象事件を拡大。起訴された場合は実名報道を解禁する。今国会で成立させ、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月の同時施行を目指す。

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