南海トラフ地震 警戒情報への対応議論 中央防災会議

 政府の中央防災会議は12日、南海トラフ地震につながる異常現象が発生し、気象庁が警戒情報を出した際に住民や自治体、企業などがどう対応するかを話し合う作業部会の第1回会合を開いた。「地震予知」が前提だったこれまでの防災態勢を「予知困難」に転換したことを受けたもので、実際に大規模地震が起きるかが不確定な中、住民の避難の在り方や経済活動への影響をどう判断するかなどが課題となっている。年内にも報告書をまとめる方針だ。

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