ゴーン被告逃亡支援犯、進まぬ身柄移送 「事実無根」の国連意見書影響か

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部が犯人隠避容疑などで逮捕状を取り、米国で拘束された米国人親子が日本に移送される見通しが立っていない。米国側は移送を一度は承認したが、弁護側が「日本に移送されれば、拘束中に不当な扱いを受ける可能性がある」などと異議を申し立てたためだ。国連の作業部会が昨年11月にまとめた「日本の逮捕・勾留は恣意(しい)的だ」と主張した意見書が弁護側の「追い風」になっていると懸念する声も日本側からは出ている。

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