ふるさと納税減額訴訟、国側が泉佐野市の訴え却下求める

 ふるさと納税で多額の寄付収入を得たことを理由に特別交付税を減額したのは違法として、大阪府泉佐野市が国に減額の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。国側は、市側の訴えは裁判所の審査権の対象外だとして訴えの却下を求めた。

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