こども館の借地料支出めぐり 8700万円の賠償求め 市民団体メンバーが市長を提訴 大阪・阪南市

 大阪府阪南市が子育て拠点の整備計画を断念した後も建物の売却が進まずに高額の借地料を支払い続けている問題で、市が適正な財産管理を怠っているとして市民団体のメンバーが9日、市側に対し、既に支払われた借地料など計約8700万円を水野謙二市長に損害賠償請求するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

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