【SNSの罠】ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明

 ネット上で他人を中傷した投稿者を特定する手続きが、年内にも改善されそうだ。現状では特定するだけでも少なくとも東京での2度にわたる裁判手続きが必要で、被害者が賠償を受けるまで、1年以上を要する例も少なくない。国は年内の通常国会に関係法の改正案を提出し、情報開示の迅速化を図る方針。だが、地方在住の被害者の負担軽減策が盛り込まれるかどうかは不透明だ。

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