「談合防止骨抜き」か「業者救済」か 山梨県議会が違約金減額求める

 山梨県発注の土木工事では、業者が談合を行った場合は代金の20%を違約金として県に支払う契約になっている。ところが県議会は6日、談合が認定された建設業者27社への違約金計約30億1300万円の減額を求める請願を採択した。「支払いで業者が倒産するかもしれない」という切実な訴えだが、「減額すれば制度が骨抜きになる」との批判がある。

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